さよなら、原発.

原発が1年間停止で燃料費3兆1000万円？

泊原発停止で、原子力発電を全て「失った」日本＝中国報道
( 2012/05/06)

　　北海道電力の泊原子力発電所3号機が
5日夜、定期検査のために発電を停止し、
日本国内全ての原発が停止状態となった。

中国メディア・中国国際放送局は
6日、日本の原子力発電が「欠失」した
と形容したうえで、日本国内の反応や
今後の状況について伝えた。

記事はまず、日本の電力供給の
26．4％を占める0基の原発全て
が停止したことにより、
日本の電力供給に大きな不足が生じるが
予想されながらも、日本政府は
「安全第一」の姿勢を守り続けようとしていることを紹介。

運転停止状態は長期化が見込まれ、
今年の夏はより一層の節電が求められるものの、
原発への信頼感をなくした一般市民は
環境保護や安全に対する考えから節電対策
を比較的受け入られるだろうとした。


　　一方で「日本の産業界が直面するのは
もっと実際的な問題だ」として、
電力不足によって日本経済が再び衰退期に入るのではないか
との見方が日本メディアや経済関係者から出ている
ことを伝えた。
そして、原発が1年間全面停止すれば
石油や液化天然ガスの燃料費が3兆1000万円かかり、
企業に加えて一般家庭の電気料金も
引き上げが検討されていることを紹介した。


　　また、電力不足を緩和するために
野田佳彦首相や枝野幸男経産相が
原発所在県を頻繁に訪れ、
ストレステストをパスした原発の再開
に向けた説得工作を行っていること、
枝野経産相が先日、原発への依存度が高かった
関西電力管内では、福井県の大飯発電所が
再稼動できなければ夏の計画停電
を検討しなければならないと語ったことを合わせて伝えた。
（編集担当：柳川俊之）

伊方原発：２号機、３０年超の運転認可 再稼働はめど立たず－

伊方原発：２号機、３０年超の運転認可　再稼働はめど立たず－－保安院　／愛媛
(毎日新聞　2012年3月16日)

　経済産業省原子力安全・保安院
は１５日、運転開始から
３０年となる四国電力伊方原発２号機
（伊方町）について、
今後１０年間安全に運転を続けられる
とした四電の評価書を適切とし、
運転延長を認可した。

東京電力福島第１原発事故後、
３０年を超える運転の認可を受けた原発
は全国初。

しかし、２号機は定期検査で停止中で、
安全評価（ストレステスト）の結果
も提出されておらず、
再稼働のめどは立っていない。

　認可を受け、四電は
「今後も安全性・信頼性の向上に努め、
一層の理解と信頼を得られるよう
全力を尽くす」と、歓迎のコメントを発表した。


　一方、県の山口道夫・原子力安全対策推進監
は、運転の継続について
「ストレステストや他の安全対策
も含めて総合的に考えないといけない」
と述べた。更に
「福島第１の１～４号機が
３０年を超えていたことも絡めて、
国からしっかりとした説明を受けたい」と注文した。　

伊方町の山下和彦町長は
「（原発の運転を原則４０年で規制するとした）
原子炉等規制法の改正の見通しなどが明らかでない
ため、直ちに再稼働とはならないが、
四電は更なる安全対策に
万全を期してほしい」と求めた。

　
伊方原発は２号機を含め
３基すべてが定期検査で停止中。【中村敦茂】

活断層連動性は考慮の必要なし／四電が国に報告

活断層連動性は考慮の必要なし／四電が国に報告
（2012/03/01 四国新聞）


四国電力は２９日、伊方原発（愛媛県伊方町）
周辺の活断層が連動する可能性について、
「新たに考慮する必要はない」とする
報告書を国に提出した。

　国は１月下旬、安全審査の際に
「５キロ以上離れた断層は連動を考慮しない」
との従来のルールを見直し、
離れた複数の断層が連動する可能性を検討するよう、
各電力会社に指示していた。

　四電によると、中央構造線断層帯
など伊方原発の半径３０キロ以内
にある三つの断層は、耐震設計の段階で
既に考慮しており、さらに地質の構造上、
三つの断層に関連性はなく、
連動性の考慮や揺れの想定の変更は行わないとしている。

放影研、被爆でがんリスク４２％増加 発表

被爆でがんリスク４２％増加／放影研、５０年余の追跡調査（2012/03/01 時事通信）

　広島、長崎の被爆者のうち、
３０歳で１シーベルト被爆した人が
７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、
被爆していない人に比べて４２％増加することが、
日米共同の研究機関「放射線影響研究所」
（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。
１日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。

　放影研によると、１９５０年から２００３年まで
被爆者約１２万人を追跡した調査に基づく研究で、
個人線量が推定できる約８万７千人を解析の対象とした。
約５万１千人が死亡し、このうち約１万１千人が、
肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。

電気・ガス料金全社が値上げ

電気・ガス料金全社が値上げ／四電は３２円
（2012/02/28 四国新聞）

全国の電力１０社と都市ガス大手４社
は２７日、原燃料費調整制度に基づき、
４月の料金を３月に比べて値上げすると発表した。

原燃料費となる液化天然ガス（ＬＮＧ）
などの輸入価格が上昇したためで、
電力１０社そろっての値上げは２カ月連続。

　電気料金では中部、九州電力が
３カ月連続、東京電力など８社が
２カ月連続の値上げ。
値上げ額（標準家庭）が最も大きいのは
沖縄電力の４１円で、
都市ガスでは
東邦ガスの１１円となる。
四国電力は３２円。

　電気料金については、
太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取り、
その費用を上乗せする
「太陽光発電促進付加金」が
４月から引き上げられることも影響した。

　４月の電気・ガス料金は、
昨年１１月～今年１月の原燃料費
の平均価格が算定基準となる。

昨年１０～１２月と比較した上昇率
は原油が１・０％、ＬＮＧが０・５％、石炭が１・１％だった。